固定概念に囚われない０を１に変えた新事業の創設

2016年まで日本では毎年新生児が100万人以上産まれており、現在と比べるとまだそこまで深刻な少子化として問題視はされていませんでした。
そんな中で教育事業を行う国内最大手のA社は順調に業績を伸ばしていきます。

それでも確実に日本は少子化の一途を辿っており、産まれる新生児が100万人を下回ると業績に影響が出てくるのは当然の話といえるでしょう。
A社は教育事業に関連して様々な方向にアプローチを行い改善を図りますが、それもついには限界がきてしまいます。
少子化を辿る日本では教育事業も下火になるだろうと考え、生き残りをかけて新たに新規事業を立ち上げることを決意しました。
A社から代理店やベンダーへ、生き残りをかけた新規事業の提案をしてほしいと声がかけられます。

課題がある場所にサイトスコープあり

ここで登場してくるのがサイトスコープです。
声がかけられた代理店の一つであるB社を経由し、当社社長である久納に相談がきました。
各社が既存サービスの強化や見直しなどの提案をしてくる中、久納は既存概念ではなく、全く別の視点から2つの事業モデルを提案します。

各社から出される数十案の中から、A社は3案を採用することになります。
そしてそのうちの2案は久納の提案した事業モデルでした。

注目されたのは、保険のリーズ販売によるレベニューシェアモデルでした。
つまり、A社と保険業界との間で収益を分配する成果報酬型のビジネスモデルです。

久納は当時、保険代理店の業界団体でIT化担当の理事を努めていたこともあり、保険業界との課題がマッチすると考えたのです。
A社では30年間ほど新生児や子どものデータベースを構築し、そこから少子化対策に向け10年間以上運営していた子育てママ層向けのメディア事業があり、そのメディアを軸に双方の業界ニーズを結びつける新規事業を作り上げることになりました。

新事業の基盤作りのために必要なこと

そのために必要だったのが、全国の保険代理店の店舗のデータベース化でした。
ちょうど業界団体の保険代理店の統合データベースとなるシステムや、大手保険ショップの店舗管理のシステムを開発していた経験もあったため、そのノウハウを活かし必要となるシステムやビジネスモデル構築に取り組みます。

またA社のユーザーに向けてライフサイクルが変わるタイミングで保険を見直しする、という導線も作成しました。
ユーザーが保険を見直したい時に、全国からいつでも最寄りの保険ショップに見直し相談を行えるというシステムを作ったのです。

このシステムは、当時としてはかなり画期的なものでした。
これまで広告の認知施策が主軸だった取り組みが整理され、しっかりリードにも繋がるようになったのです。

この事業を基盤として、A社は大手保険会社とも業務提携を行うような大きな話にも繋がり、ビジネスチャンスはどんどんと広がっていきました。

サイトスコープは主役であるお客様を支える黒衣

このことをきっかけに当社にもA社から関連した様々な開発案件の相談が来るようになります。
開発に携わっていたエンジニアのHは、お客様の期待に応えたいという想いを胸にその要望に向き合っていました。

このように一見表からだと分からないその影には、ゼロからの企画・提案・開発・導入だけではなく、業界同士を繋げるところまで全てサイトスコープが携わっていました。
まさに黒衣のようにお客様に寄り添い、０を１に変え形にしていく当社の存在があったのです。

ビジネスモデルの構築から課題解決、必要なソリューションの提供、すべて決して表からは見えない場所で我々は日々研鑽を詰んでお客様に貢献しています。
主役はあくまでお客様、「KUROKO DX®︎」の基盤となるものがこの時には出来上がっていたと言えるでしょう。